プライバシーポリシー
１．当社は、個人情報を取り扱うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護関連法令およびその他の規範を遵守し、適切な管理に努めます。
２．当社は、個人情報の利用目的を明確に定め、あらかじめご本人の同意を得た場合または法令により認められる場合を除き、その利用目的の範囲を超えて個人情報を利用いたしません。
３．当社は、個人情報を取得する際には適法かつ適正な手段によって行い、法令に別段の定めがある場合を除き、利用目的を事前に公表するか、取得後速やかに本人へ通知または公表いたします。なお、ご本人から直接書面等により個人情報をご提供いただく場合には、あらかじめ利用目的を明示いたします。
４．当社は、取り扱う個人データについて、利用目的の達成に必要な範囲で正確かつ最新の状態を維持するよう努めるとともに、不要となった個人情報については適切に削除するよう努めます。また、漏えい、滅失または毀損の防止その他安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先に対しても適切な監督を行います。
５．当社は、法令に基づく場合その他正当な理由がある場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者へ提供いたしません。
６．当社は、保有個人データについて、法令に基づきご本人から利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止等の請求があった場合には適切に対応いたします。
７．当社は、個人情報の取扱いに関するご本人からのお問い合わせや苦情に対し、迅速かつ適切に対応するとともに、そのために必要な社内体制の整備および充実に努めます。
８．当社は、個人情報保護に関する管理体制および運用状況について定期的な見直しを行い、本方針の継続的な改善に努めます。
「個人情報の保護に関する法律」では、事業者が一定の事項を公表し、または本人が容易に知り得る状態に置くことが求められています。
当社では、同法に基づく公表事項を以下のとおり掲載しておりますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
（１）お客様からお預かりした個人情報は、当社が提供する半導体、ソフトウェア、クラウドサービス、アプリケーションその他関連製品およびサービスの企画、開発、販売、導入支援、保守運用ならびにこれらに付随する業務を遂行するために利用いたします。
（２）お客様の個人情報は、当社が運営する各種サービス、システム、知的財産関連事業その他当社事業に関する商品・サービスの提供、サポートおよびご案内のために利用いたします。
（３）当社は、サービス向上や市場調査を目的として、アンケートの実施、各種ご案内の送付等を行う場合があります。また、商品の配送、保守対応、郵送物の発送その他業務の一部を外部事業者へ委託することがあります。
（４）お客様の個人情報は、法令に基づく場合またはご本人の同意をいただいた場合を除き、第三者へ提供することはありません。なお、官公庁その他公的機関が公開している情報を取得した場合には、法令および利用条件の範囲内において、当社事業に関する製品・サービスの提供やご案内のために利用することがあります。
（５）役員、従業員、採用応募者および退職者等の個人情報は、採用選考、人事管理、給与支払、福利厚生、安全衛生管理その他雇用管理業務のために利用いたします。なお、これらの業務の一部を外部事業者へ委託する場合があります。
（１）個人情報取扱事業者の名称
株式会社コンプラス
（２）代表者
代表取締役 関原 光司
（３）保有個人データの利用目的
前記「１．当社が取得する個人情報の利用目的」に記載した内容と同様です。
（４）開示等の請求手続について
【１】受付窓口
株式会社コンプラス 個人情報保護担当窓口（電話 078-231-1111）
【２】開示・訂正・利用停止等の請求方法
ご本人または正当な代理人から保有個人データに関する開示、訂正、追加、削除、利用停止等のご請求があった場合は、当社所定の手続により対応いたします。なお、現在ご利用中のサービスや製品に関するご契約内容、ご利用状況、ご請求内容等のお問い合わせにつきましては、担当営業または担当窓口へ直接ご連絡いただくことも可能です。その際は、必要に応じて本人確認または契約確認を実施したうえで、速やかにご案内いたします。
（５）認定個人情報保護団体について
当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。
【１】電話または郵送によるお問い合わせ
〒650-0024
兵庫県神戸市中央区海岸通5番地
商船三井ビル7階
株式会社コンプラス 個人情報相談窓口
電話 078-231-1111
【２】ご来社によるお問い合わせ
個人情報保護およびセキュリティ確保の観点から、ご来社による受付は行っておりません。あらかじめご了承ください。
当社が個別の契約書、申込書、利用規約、同意書その他の書面または電子的方法により、利用目的等を別途明示した場合は、当該内容が本公表事項に優先して適用されるものとします。
改定 令和 ２年３月 １日
改定 令和 ７年９月 １日