地域強靭化アプリ「@noW」

製品名

地域強靭化アプリ「@noWアットナウ

コンセプト

地域経済に、強さと柔らかさを。
~ QR、決済、ポイント、回遊をつなぐ新基盤。

製品概要

@noWは、QR決済・ポイント連携・スタンプラリーなどを統合したDX推進サービス(地域強靭化アプリ)です。
自由にカスタマイズできるオリジナルアプリを使いデジタル化を支援します。

主な対象市場

  • 自治体(市区町村・都道府県・広域連携団体)
  • スーパーマーケット・商業施設・飲食店グループ
  • 地域金融機関・商工会議所・まちづくり団体
  • 企業・法人(地域拠点を持つ事業者・物流・製造業など)
  • 教育機関・医療福祉・交通インフラ関連団体

機能と特徴

  • チャージ型ウォレット機能 ユーザーは事前チャージした残高をアプリ内で管理し、支払い時にはQRコードを提示するだけ。クレジットカード不要で即時決済が可能です。
  • 簡単QRコード運用 店舗側は専用端末、POSレジ連携が共に不要です。紙に印刷したQRコード掲示で運用できます。
  • ポイントシステム・デジタルクーポン連携 地域通貨やプレミアム商品券、スタンプラリー(プレイGO!)などとスムーズに統合できます。
  • 小規模・イベント対応 商店街、移動販売、フリーマーケット、観光地イベントなど、インフラが整っていない場所での導入が可能です。

導入事例

◆ 京都府長岡京市プレミアム商品券の代替施策として導入、地域経済の常時活性へ

従来は紙の商品券を使った地域キャンペーンを実施していたが、印刷・管理・回収にかかるコストや事務負担が課題になっていました。

@noWを導入し、地域ポイントをアプリ上で配布・利用・集計できる仕組みを構築。

キャンペーン参加店舗は約120店に拡大し、商品券施策と比べて利用回数は1.7倍、対象世代の幅も広がる結果に。

さらに防災通知機能やイベント情報も統合し、地域アプリとして定着し始めています。

◆ 大手スーパー(関東地方)店舗販促と地域密着型アプリとして採用

地域貢献・購買促進を一体で実現できる点を評価し、@noWを店舗アプリの代替・拡張として採用。

QR決済、ポイント、スタンプラリー(プレイGO連携)を活用し、来店頻度が平均1.4倍、購買単価が約1.2倍に上昇。

自治体との連携で災害時の情報配信にも活用され、地域とのつながり強化にもつながっています。

◆ 食品メーカー(製造業)社内BCPと地域連携型福利厚生に活用

全国に拠点を持つ製造業の本社が、社員の災害対応と地域連携を兼ねて@noWを導入。

社員証アプリとして活用しながら、災害発生時の安否確認・避難所情報の共有・本部一括管理が可能に。

また、地域の提携店舗で使える福利厚生ポイントも導入し、社員の地域消費を促進。地域経済との共存モデルを構築。

防災と経済支援が“ひとつのアプリで完結”できる点が評価されています。

導入までの流れ

STEP 1|お問い合わせ・ご相談

利用目的(地域通貨/QR決済/防災連携/プレミアム商品券など)や対象規模をヒアリング。自治体・商業施設・企業等に応じた活用構想を確認します。

STEP 2|導入プランのご提案

想定ユーザー数、導入エリア、機能構成(決済・ポイント・予約・スタンプ等)に応じた最適プランをご提示。代理店連携やフェーズ導入のご提案も可能です。

STEP 3|契約・初期設定

契約締結後、店舗・施設・地域情報をアプリ内に登録。決済環境・ポイント設定・管理者アカウントの初期構築を行います。

STEP 4|操作レクチャー・テスト運用

店舗や関係者に向けた簡易レクチャーを実施。テスト決済やキャンペーン設定などを事前に検証し、スムーズな本番運用に備えます。

STEP 5|本番運用・プロモーション開始

本番利用を開始し、QR決済やポイント利用、地域通貨配布、スタンプラリー連動等による販促・地域活性化を展開。運用中も随時サポート可能です。

FAQ

Q1:どんな製品ですか?
A1:専用のアプリを制作できる製品です。
Q2:どんな使い方をしますか?
A2: 事業者様専用のアプリを制作しますので、アプリで実現したい事や必要な機能をお聞かせください。
15種類以上の機能の中からご要望に合わせて最適に組み合わせ、オリジナルアプリをお作りいたします。
Q3:どんな準備が必要ですか?
A3: AppleとGoogleへアプリ公開に必要なアカウントの作成が必要です(弊社でサポートいたします)。
Q4:一部の機能だけを導入することは可能ですか?
A4: 必要な機能だけを選んでご利用いただけます。
予算や運用体制に応じて段階導入が可能ですので、まずはQR決済と地域ポイントからという事例もあります。
Q5:どのような業種・団体で導入されていますか?
A5: 自治体、スーパーマーケット、飲食店舗、地域商社、観光施設、大学など、地域経済強化を図る幅広い業種に導入実績があります。
代理店制度を通じた地域連携モデルも拡大中です。
Q6:利用者はどのように使いますか?
A6: スマートフォンにアプリをインストールし、QRコードで決済やスタンプ取得、ポイント利用などが行えます。
高齢者やスマホ非対応者向けにICカード連携も可能です(別途対応)。
Q7:プレミアム商品券との連携はできますか?
A7: 有効活用していただけます。
利用状況の可視化や不正防止、精算業務の効率化にも大きく貢献します。
Q8:災害時の利用も想定されていますか?
A8: 防災機能として避難所案内、支援物資通知、避難者登録などにも対応しています。
平時は地域活性アプリとして、緊急時は災害情報共有アプリとして機能を切り替えて活用できます。
Q9:導入メリットや効果はありますか?
A9: 自社専用アプリのサービスをサブスクで展開できます。
技術課題と投資費用のリスクを軽減しながら戦略的にアプリのサービスをご利用いただけます。
Q10:導入までの期間はどのくらいですか?
A10: 標準構成であれば1〜3ヶ月で導入可能です。
カスタマイズが必要な場合でも、段階運用をご提案しながらスピーディな立ち上げを支援いたします。

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